99名未満の中小オーナー社長を守るためのブログ

企業向けメンタルへルス支援事業を行う理由と、 このblog を運営する理由  

企業のパワハラへの取り組み

なんと80.8%の経営者がパワハラを
職場の課題として認識していることを

一方で、解決・予防の対策をとっている
会社がわずか、45.5%しかないことを

また、99名以下の会社では、わずか、
18.2%しか対策をとっていないことを

パワハラを受けた従業員の、
46.7%が「何もせず」泣き寝入りしていることを

 (厚生労働省
  「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」)

また、最近の訴訟の判決は労働者側に有利な
判決が多くなっていることを

その結果:
ブラック企業のレッテル、会社の損失
見て見ぬふりが一般化、
対策なしが当たり前の常識化
メンタル不調者の増加(表に出てこない)

 

 

驚くほど多い、メンタルへルス疾患

精神障害の労災認定件数が、
3年連続して過去最高を記録していることを
(平成24年度 厚生労働省
 「脳心臓疾患と精神障害の労災補償状況」)

メンタルへルス系疾患者が、
全国で104万1,000人に上っている
という事実を(平成20年)

 

その結果:
社会損失、労働人口減少
一億総活躍世界と逆行
厚生労働省を始めとする国が
新たなる社会の課題として対策に本腰を入れている

 

 

驚くほど少ない、職場復帰の実態

メンタル不調者の職場復帰は、
わずか37.2%しか実現していないことを

 (労働政策研究研修機構
  「職場におけるメンタルへルス
   対策に関する調査」(2012年)

うつ病の再発率が50%を超え
三回目の再発率が75%
四回目の再発率が90%であることを。

そして、経営者は「辞めさせるしかない」
と術を持たず、
従業員は偏見を持たれ
切り捨てられていることを

その結果、
メンタル不調者の退職が増加している事実
全労働者の40%を占める非正規雇用の
労働者は、メンタル不調を言い出せない
状況(派遣切り)

ストレスチェック制度が
更にメンタル不調者を隠してしまう懸念
不調のまま労働→危険・リスク増大→更に悪化

 

産業医20人中19人がメンタルへルスの専門外?

メンタルヘルスの専門医は、
産業医の中のたった5.2%しかいないことを

 (日本医師会が無作為でアンケート調査
  した認定産業医4,153人の内訳より)

その結果:
産業医の20人に19人は精神科が専門ではない
(どこまで信用して良いのか?)

 

うつ病や自殺による社会損失はトヨタ自動車と同じ?

うつ病や自殺による社会損失が、
トヨタ自動車の営業利益一年分と同等の
2兆7,000億円相当であることを

 (厚生労働省 
  「精神疾患の社会的コストの推計」)

 

働き盛りに集中する自殺者

年間自殺者25,427人のうち、
働き盛りの年代が28%にも上ることを(平成26年)

その結果:
家庭崩壊、生活困窮、動労人口減少

 

 

 

脅かしてしまったかもしれません

企業を運営する上で、
社内のメンタルへルス不調に気付いていながら、
ついつい目を逸らせていた部分が、
社会の課題として浮き彫りになってきています。

このような社会環境だからこそ、
国・厚生労働省が、メンタルへルス対策の
体系を作成したと考えられています。

2015年12月01日に施行された、
ストレスチェック制度の義務化は、
この体系の一次予防の一部に過ぎません。

国は、三次予防まで求めていると考えても
的外れではなさそうです。
今回のストレスチェック制度は、
メンタルヘルス対策のほんの「始まり」と
捉えるのが正しいかもしれません。

 

あなた自身、社長の立場で会社運営をしていく中で、
メンタルヘルスに関わる課題や問題に
直面したことも多々あるのではないでしょうか

私がこの事業に関わることになった理由、
そしてこの blog を運営することにした理由は、
まさに自分がパワハラを受け、
反対に部下にパワハラを行ってしまい、
半うつ状態になり、職場復帰も叶わず退職し、
その後、YSメソッド(サンタ営業メソッド)によって、
回復した体験があるからです。
(その一端を本 blog の記事として投稿するつもりです)

また、生業の販路開拓・ジョイントベンチャー
(商品と販路のマッチング)をしているなかで、
多くの社長の大きな望みである

「会社の繁栄・存続・防衛のため

には、資金繰りと肩を並べるほど、
社員のメンタル面が大きく影響することが
明確になったからです。

以前勤めていた外資系IT企業でも、
パワハラが日常に散見されましたし、
同僚の自殺やメンタル不調にもたくさん
遭遇しました。その中で、パワハラも、メンタル不調も、
従業員はもちろん望んでいませんし、
実は社長も望んでいないことも理解しました。

社員のメンタルへルスが全社の
業績と連動していますので、

 会社の売上に直結、
 社員全体に影響、
 会社の構造が良くも悪くも変化する
 大被害をもたらすリスクにもなりうる

と考えられます。

国が本腰を上げた今、
国の方針を遂行するのが民間の役目ですので、
企業向けのメンタルへルスを支援する事業として、

メンタルヘルスに精通した
プロフェッショナル集団が、
「ストレスチェック」から
「セカンドオピニオン」まで、
ハイクオリティな「ワンストップサービス」を
提供しながら、

本 blog を通じて情報提供して参ります。

 

メンタル不調者を社内から極力出さないため、
そして、従業員が離職せず、
長く会社に貢献してくれるように、
未然防止研修が重要になっていると思います。

あなたの会社の繁栄・防衛のため、そして
あなた自身の人生・命を守るために。

         2016年2月10日 高橋弘

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