http://mental-health.sjf.jp/j56h
本記事のポイント
中小企業は未対策で成長鈍化、
大企業にばかり群がる対策支援業者
過重労働をなくせない、
という思い込みが損失階大要因
私たちはこう考えます
貴重な資産である社員、技術、お金を残すために、
身心健康維持と予防こそが、
中小企業の利益確保の手段
本記事は以下の様な社長に役立ちます
経営者として、
継続的利益確保と持続的成長を願っている
「他人と同じ」を好まず、「他人と違う」を好む
中小企業が置き去りにされている
研修・対策業者は多額が取れる大企業に群がり、
中小企業向けはほぼ皆無。
よって、中小企業では不調者が増加、
不調予備軍は社内に隠れ、
時間損失よりもむしろ、
生産性低下による損失が
経営を圧迫しています
中小企業の方がむしろ
業績に直結します
中小企業経営者、3つの側面
1． 利益追求のための事業であるから
個人の犠牲はしばし起こる
一方、未対策・放置による損失増大、
生産性低下には目を背ける傾向がある
2． 社長自身は多少のことは
乗り越えて来たから今がある
タフだからこそ、
メンタルヘルスとの親和性が高くはないので、
脆弱な社員を放置してしまう傾向
3． コスト削減＆業務量増大の環境下、
過重労働は現実にはなくならない、
という思い込み
自分だけは大丈夫、との正常性バイアス
社長が倒れて困るのは、
家族・社員・取引先・お客様、
そして大切なお孫さん
労働安全衛生法では経営者は対象外、
雇用を創出してくれている経営者は
国からは見向きもされていないのが現状
（すべて自己責任）
社長自身・会社にとってのリスクである
（社会制度の矛盾）
私たちの願い
中小企業に予防処置をして欲しい、
幸せに暮らして欲しい
私たちは企業を発展させることが仕事です
産業医と同じ「働く人の健康度が上がり、
企業が良くなることが喜び」 ＝ 地域貢献
私たちの役割
医者ではないが、
経営の切り口から予防の役割を担っています
メンタルヘルスマネジメント検定全
社一斉導入支援
（大阪信用金庫：休職者ゼロの事例）
セクハラ・パワハラ予防研修を提供、
社長と一緒になって予防対策を実施しています
産業医は医学の面から、
私たちは経営の面から、支援しています
社会背景
2018年6月仙台にて、川人博弁護士講演会
約100名（半数が医師参加）、
臨床医の多くは
メンタル不調予防が難しいと困っている様子
臨床医
治療：患者個人を診る、
患者の後ろにある会社は見えない
産業医
予防：企業全体を診る、
メンタル対応を嫌がる産業医、
対策進まず不調者放置
企業から炙り出された不調者が
現実に臨床医の前に列をなし、
じっくりと診察されることなく、
5分診療で薬が処方され、
薬漬けの患者が増え続けている
（医者の経営上、痛し痒し、ウラ表）
予防に手を付けないと、
益々患者が増え続ける
だからこそ、予防が肝要、
特に中小企業では経営者が対応せず、
野放し
中小企業での実態
産業医すら属託しない中小企業
（概ね40～80万円／年の費用対効果に疑問）
一方で予防出来ずに
不調者出て数100万円・数1,000万円の損失
研修すらしない
（ex ：月2回研修で年40万円程度で済む）
中小企業の味方
私たちは決して置き去りにはしません。
社長にお手間を取らせない対策を提案します。
（社）ジョイントベンチャー実践支援機構について
中小オーナー企業に対して、
財務（お金）
労務（人財）
営業（売上）
の面から、最適な専門家とジョイント
ワンチームで社長を支援しています
オーナ社長の経営基礎体力を強化して
頂くことが目的です
Vyond（ビヨンド）アニメは、
営業（売上）戦略の一環であり、
労務（人財）面での、離職防止・生産性向上
求職者増加の副産物も期待できます
我々のサービスをアニメ動画で
表現しました
https://youtu.be/CEMX1xyUc5k
withコロナ禍、afterコロナ禍の中、
特に、
財務：手元資金の確保
営業：売上回復
が直近の課題と理解しています
ご相談ください
Author Profile
- 仙台市生まれ。24年間、外資系電子機器メーカーで技術系営業職として従事、成績トップで米国CEO より直接表彰される一方で最下位も経験。「頂点」と「どん底」の両極端が身に染み付いている。その後、転職した地元中小企業では“パワハラ”の被害者と加害者という両方の立場に置かれてしまい“半うつ状態“に陥る。しかし、それをきっかけに「サンタ営業メソッド」と出会い健康と仕事に対する自信を取り戻す。
現在は仙台に戻り、研修講師として活動。「社員を辞めさせることなく戦力化すること」「売上増・コスト削減・人財育成・資金調達」を得意とする。また、サンタ営業メソッドでうつ状態が改善されていくことに注目し、社労士と提携ながら、「未然防止・寛解・戦力化までの社内システム構築と定着サービス」を提供する。
Latest entries
高橋へのメールはこちらをクリック
