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パワハラ対策は
社長の会社を守り・育てるため、そして
社長の人生がもっと幸せになるための
ほんの一部分です
以下、その一部分についてお伝えします
パワハラ法制化は
生産性向上のためであり、人材不足を補うもの
同時に社員・家族を守るためのものでもあり、
経営視点・社員視点でも利益がある
法制化だからやらなければならない、
ではありません
むしろ企業経営にとって戦略的取り組みです
社長のメッセージ・本気度が
利益増・損失減に比例します
中小企業の場合には
社長主導でない限り
対策をやっても効果はありません
と断言します
たいていの場合、
200名未満の中小企業社長が
パワハラ対策に本気度を示すと
その本気度に比例して
社員がもっと働き、
もっともっと儲かっているようです
ストレスチェックと同様に支援業者が出現する
支援業者は大企業に群がり
中小企業はそっぽを向かれる
低単価の中小企業に支援にまで手が回らず
中小企業は放置される
または、
法制化だからやらなければならない
と、強要される
格差拡大、
生産性高くならず、
人材不足が更に加速、経営に影響
社長が知りたいのは
経営のために、利益増・損失減のために
なぜやるのか？
経営戦略に組み込むべきか否かを
知りたいのに、
業者は
どうやればいいか？
という実務、担当者が考えること
しか教えてくれない
社長は決断しようがないのです
結果、放置されてしまう
若者離職、後継者育たず、
社長が欲しい高い生産性が得られず、
もっと稼ぐ社員が増えず・育たず
人材不足解消せず、
競争力向上せず
利益増・損失減の可能性を捨てている
パワハラが生産性を下げることは
誰でも皮膚感覚では理解している
だけど面倒くさいから
見て見ぬ振りをして放置している
社長とともに痛み・余力を共有、
自社に最適最良の対策は
オーダーメードによってのみ可能
信じられないと思いますが、
中小企業の社長は
社内の損失を知らされていない、
だから対策打てなくて損失出し続けている
という側面があります
誰でもハラスメントが存在する職場でなんて
働きたくはない
当たり前にハラスメントがある風土・習慣が
あるのなら改善すればするほど損失減利益増
~200名未満の中小企業は
外部からのまともな支援は得られないでしょう
一部の理解のある社労士の先生なら
最適最良の対策を提案してくれると思います
が、数えるほどしかいません、
そういう社労士の先生は。
ほとんどの中小企業では
士業の先生が出来合いの社内規定を
持って来てはめ込むだけになるでしょう
その結果、自社に合わず、
ありきたり（コモディティ）の対策のみが
実施され、
存在する損失要素が放置されるでしょう
たとえば、部下の
○○部長はパワハラだ！
が怖くて思い切った指導が出来ない、
ビビり、尻込み、守り、保身による
損失が放置される
上司も社長も、
適切な指導をすることで
損失減利益増が欲しいのではないでしょうか？
以下の様な組織で生産性が上がりますか？
「NO」と言えない力関係がある組織：
上司・部下、先輩・後輩、正社員・派遣社員
侮辱と受け取れる言葉の蔓延：
尊厳を踏みにじられた、力の差を使って口を封じる
誰もが加害者になり被害者になり得る：
部下←課長←部長←役員←社長、最近は部下→課長など逆のパターンも
どんどん増幅する：
加害者のイライラが募って怒りに変化、ハラスメントが強くなる傾向
非言語によるハラスメントを見逃すな：
メラビアンの法則（態度、目線、表情：記録に残りにくい）
見て見ぬ振りしていませんか？
社員に安心して働いてもらう会社になれば会社も儲かる
または
ライオンの様に競争させて生き残った者だけが残ればいい
社風・社長の考えによって
ハラスメントや否やは各社違います
だから通り一遍の対策では無意味
だから各社に最適なオーダーメードが必須
パワハラは判断が難しい
といって尻込みしていては損失出し続け
万が一発生したら、
企業の損失は莫大になる、
企業の社会的責任も問われています
組織として防止宣言・予防処置、
就業規則・行動規範、
組織的防止対策
は大切な社長の会社の企業価値を
向上させるものです
社長のメッセージ・本気度が
利益増・損失減に比例します
中小企業の場合には
社長主導でない限り
対策をやっても効果はありません
と断言します
貴社に合った最適最良の対策
一緒に考えませんか
→ こちらから
以下、
2018年11月19日
厚生労働省より
厚生労働大臣諮問機関である
労働政策審議会分科会に示された
方針についての各紙の記事リンク
——————————————–
日本経済新聞
パワハラ防止、企業の義務に 厚労省が法整備へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3794019019112018EE8000/
読売新聞
線引き難しいが…パワハラ、企業に対策義務化へ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181119-OYT1T50100.html
朝日新聞
パワハラ防止義務、法制化 企業が具体策 厚労省方針
https://www.asahi.com/articles/DA3S13770737.html
毎日新聞
パワハラ防止措置、企業に義務づけ 法制化へ
https://mainichi.jp/articles/20181120/k00/00m/040/065000c
河北新報
パワハラ、就業規則に明記 企業の防止義務、初法制化
https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201811/2018111901002173.html
（社）ジョイントベンチャー実践支援機構について
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https://youtu.be/CEMX1xyUc5k
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Author Profile
- 仙台市生まれ。24年間、外資系電子機器メーカーで技術系営業職として従事、成績トップで米国CEO より直接表彰される一方で最下位も経験。「頂点」と「どん底」の両極端が身に染み付いている。その後、転職した地元中小企業では“パワハラ”の被害者と加害者という両方の立場に置かれてしまい“半うつ状態“に陥る。しかし、それをきっかけに「サンタ営業メソッド」と出会い健康と仕事に対する自信を取り戻す。
現在は仙台に戻り、研修講師として活動。「社員を辞めさせることなく戦力化すること」「売上増・コスト削減・人財育成・資金調達」を得意とする。また、サンタ営業メソッドでうつ状態が改善されていくことに注目し、社労士と提携ながら、「未然防止・寛解・戦力化までの社内システム構築と定着サービス」を提供する。
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