http://mental-health.sjf.jp/j56h
ストレスチェック 成功のカギ
目次
2016年1月22日：日本プレスセンタで記者会見
ストレスチェックで何が変わるのか？
ストレスチェック調査結果を受けて
ストレスチェック制度の実施にあたって
厚生労働省によって
2015年12月1日より施行された
ストレスチェック制度は、丸3か月を経過
した2016年3月初旬になって、話題に上って
きている印象です
つまり、各企業は2015年度（3月31日）で
締めて、2016年度の取り組みとして
このストレスチェック制度を実施しようと
している傾向があるからです。
4月から準備して、9月に実施して、
11月30日までの実施義務を満たす、
なんて予定を立てているかもしれません。
本記事では、法施行後1ヶ月後の2016年1月に
記者発表したYSメンタルへルス社の
レポートから、貴社がどの様に
取り組めばよいかのヒントを得て頂く
目的でお送りします。
2016年1月22日：日本プレスセンターで記者会見
YSメンタルへルス社では、
従来のストレスチェックの実施を大前提
としたうえで、別途労働者のストレス
マネジメント向上及び職場環境などの
把握と改善を実現する具体的な取り組みの
一手法として、
「メンタルへルススキャニング」
を発売しました。
メンタルへルス
その記者発表の場で、YSメンタルへルス社が
独自に調査した、ストレスチェック施行後
1ヶ月で見えてきた現状と課題及び対応策
を発表しました。
以下その抜粋です。
ストレスチェックで何が変わるのか？
調査資料表紙
ストレスチェック 調査
調査概要
目的：
各社のストレスチェックに関する意識を把握し、
課題と方策を洗い出すこと。
調査方法：
直接訪問によるヒアリングとアンケート
調査対象：
62社（社長・管理職・一般社員も含む）
企業属性：
金融・建築・IT・素材・電気・自動車など
主要属性を網羅。
結果サマリー
ストレスチェックそのものについて
肯定意見と批判的意見が拮抗。
肯定的なもの：
国として取り組む姿勢を明確にしたことは、悪いことではない
問題意識を提示することで多くの方が関心を持つことは良いことだ
精神疾病に悩んでいる社員を救い一助になることは好ましい
など
批判的なもの：
人事部は人員を削減傾向にあるので新しい施策の導入は負荷にしかならない
そもそも経営層が重要性を認識していないのだから、導入は時期尚早である
経営層から降りてくる要件は最低限のコストで法令遵守をしておくように指示があること。これでは本末転倒である
など
ストレスチェックの機能化について
肯定的なもの：
安全衛生委員会を機能化させることで導入が推進される
ストレスチェック導入を機会に、社内の人事機能を刷新する必要性がある
など
否定的なもの：
ストレスチェックを人員削減の施策と勘違いしている社員が多い
設問の回答が用意されてしまうので効果的ではない
など
受検について
概ね30％程度の社員は好意的に受け止めている。
自分のメンタル不調を知りたい
結果を把握して仕事に役立てたい
など
また、自社の産業医が精神科や心療内科などの
専門医ではないことによる懸念もありました。
社員側の課題：
ストレスチェックの受検結果や個人情報が、人事部や上司・経営層に知られてしまうのではないか、との不安
高ストレスと判定された場合の、人事上の不利益を被るのではないか、との懸念
会社側の課題：
安全衛生委員会の未設置、産業医がそもそもいない、などの理由で制度導入のスタートが切れない
制度導入にかかる予算化が困難で、医師面接費用などの負担も大きいので、高ストレス者が多く出た場合に、対応しきれないとの懸念
など
ストレスチェック調査結果を受けて
2015年12月の段階で、ストレスチェック制度
導入にはいくつかのハードルが存在しており、
制度義務化1年目では、様子見をする企業が
多いとの実態が見えてきました。
2016年3月時点でも大きく変わっていません。
このため、ストレスチェック制度の導入には、
安全衛生委員会と産業医の役割を明確に
することが肝要です。
そして、高ストレスと判定された社員が、
人事上、不利益を被らない・人事考課に
影響を与えないことを、経営層からの
方針として、徹底させることが重要です。
この周知徹底が成否を分けると言っても
過言ではないでしょう。
最も大切なポイントのひとつです。
ストレスチェック制度義務化の前から、
社内のストレスマネジメント
メンタルへルスマネジメントに取り組んで
いる会社は、版で押したように、
経営方針の中に、ストレスマネジメント
メンタルマネジメントが含まれており、
強いリーダーシップの下、実施され成果を
上げているようです。
ストレスチェック 成功のカギ
ストレスチェック制度の実施にあたって
制度だから最低限の法令遵守のために実施するのか、
会社の更なる繁栄のために実施するのか、
実施スタートの一番最初である、経営層の方針によって、
大きく結果も成果も変わるのではないでしょうか。
今回義務化されたストレスチェックを
起点としたメンタルへルス対策は、
会社全体・社員全体に好影響
会社に大被害をもたらすリスク低減
更に優秀な人材が集まる
更に離職率が下がる
新たな部署の設置や廃止につながる
投資が大きなリターンとして返ってくる
表面的ではなく構造的に会社を変えられる
企業競争力・競合力が増す
という成果物が得られるのでは
ないかと思います。
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河北新報の記事の一部に
掲載されました。
2016年2月6日
「昨年12月義務化
従業員の心の健康守る
ストレスチェック導入を」
画像をクリック
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Author Profile
- 仙台市生まれ。24年間、外資系電子機器メーカーで技術系営業職として従事、成績トップで米国CEO より直接表彰される一方で最下位も経験。「頂点」と「どん底」の両極端が身に染み付いている。その後、転職した地元中小企業では“パワハラ”の被害者と加害者という両方の立場に置かれてしまい“半うつ状態“に陥る。しかし、それをきっかけに「サンタ営業メソッド」と出会い健康と仕事に対する自信を取り戻す。
現在は仙台に戻り、研修講師として活動。「社員を辞めさせることなく戦力化すること」「売上増・コスト削減・人財育成・資金調達」を得意とする。また、サンタ営業メソッドでうつ状態が改善されていくことに注目し、社労士と提携ながら、「未然防止・寛解・戦力化までの社内システム構築と定着サービス」を提供する。
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