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東洋経済
目次
- 東洋経済誌に特集されたストレスチェック制度
- ストレスチェックを活用するためのメンタル対策への投資
- EAP業者の相場
東洋経済誌に特集されたストレスチェック制度
厚生労働省によって、
ストレスチェック実施が2015年12月1日から
義務化された直後、2015年12月19日号の
東洋経済誌で大きく特集された。
計35ページも紙面を割き、
表紙もとてもインパクトのあるデザインだ。
あなたもご覧になられたことだろう。
2016年4月の時点でも、ストレスチェック制度
の全体像を理解する上で、最も内容の濃い
記事のひとつであることは間違いないと思う。
私どももクライアント様に説明する際にも
活用させて頂いており、ご購入もお勧めして
いる良書だ。
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東洋経済
ストレスチェックを活用するためのメンタル対策への投資
概ね企業から聴こえてきたのは、
国が勝手に決めた
予算と手間が余計に掛かる
義務だから仕方ない、対応しなければ
などの否定的に「コスト」として受け止める
企業もあるが、
自社の価値を更に上げるための手段として
肯定的に「投資」として捉える企業も
多いようだ。
同じ予算を使うなら、
貴社はどう使うでだろうか。
厚生労働省が望んでいるのは
どんな予算の使い方であろうか？
そして厚生労働省は、
貴社にどうなって欲しいのだろうか？
もし前者の「コスト」として捉えるのなら、
支出は最小限に抑え、義務化されている作業を
最低限こなす（法令遵守）方法は、ある。
社内人件費などの間接コストは各社それぞれ
なので、あえて直接コストだけを考えると、
ゼロでできてしまう方法は、厚生労働省の
HPからツールをダウンロードして活用する
ことだ。
もし後者の「投資」として捉えるなら、
東洋経済の特集記事の
以下記事が役立つことだろう。
P35 より引用
————————————
メンタル対策はもはや投資だ
「企業はこれまで、メンタルへルス対策に
支出したがらない傾向があった。
それはメンタル不調者が“ローパフォーマー”
であり、彼らに対する支出はコストだった
からだ。それが近年少しずつ、投資として理解され始めてきた」
社員向けの相談サービスなどを提供しているEAP（従業員支援プログラム）業者・セーフティネットの長谷川英哲営業部長はそう感じている。
背景にあるのは、人手不足が顕著になる中、
メンタル対策に積極的に取り組めば、
“働きやすいホワイト企業”と認知され、
よい人材を集められるのではないかという
期待だ。
もうひとつは、実はメンタルに問題が
なさそうな人も密かに不調を抱え、
勤務していても本来あるべき生産性を
発揮できていないケースがけっこうあると
認識され始めていることだ。
これは、「プレゼンティズム」といい、
病気による遅刻や休職など業務に就けない
「アブセンティズム」よりも実は社会に
与える損失が大きいという研究が複数ある。
——————————-
もし同じ予算額を使うにしても、
「投資」と捉えることで
不調者の復職率向上、
そもそもの未然防止対策などの
「次の手」を打つことで、
企業価値向上、
生産性向上、
利益向上
へ、つなげられるのだ。
EAP業者の相場
今回義務化されたストレスチェック実施を、
ひとつのイベントとして捉える企業もあるが、
中には、経営戦略の中の人材育成戦略として、
5～10年スパンの中長期計画のパーツとして、
ストレスチェック実施を位置づける企業も
多く存在する。こういった企業は、
信頼しうる外部業者と5～10年契約を結び、
企業のその時々に合わせ柔軟に計画を
変更修正実施している。
ここでは、ストレスチェック実施だけを
抜き取って相場をお知らせする。
2016年4月の時点で、概ね、
従業員ひとり当たり、
200円～2,500円
とかなりのバラツキが見られる。
ほとんどの外部業者はWebを活用するIT技術
なので、コストを下げることは
意外と容易の様だ。 なので、57項目だけを
やるのであれば、これからどんどんコストは
下がることは容易に想像できる。
そしてコモディティ化もどんどん進んで
いるので、どこに依頼しても大きな差は
なくなる傾向だと理解して良いだろう。
ただし、200円で受注している業者は、
安い分だけ対応人員を削っていると考えられ、
問い合わせに応じない、サーバの所在が不明、
民生用サーバを使うのでセキュリティに不安、
実施開始不可、値段相応の「質」の様だ。
良い悪いではなく、業者選定の際には
吟味した方が良いだろう。
また、2,000円程度のサービスでは、
集団分析
が含まれ、
組織全体別、
男女別、
年齢別、
職務別 など
傾向がわかる結果を提供してくれる。
企業をもっと良くして行こうとすれば、
結果を基に改善していくことが
求められるので、最低限、集団分析は
行った方が良いだろう。
しかし、いまサービスを提供する側の
課題がひとつある。
それは、ほとんどのストレスチェック
実施代行業者は、
「次の手」である研修やカウンセリング
を提供出来ていない点である。
概ね実施代行業者はIT技術を使って、
作業代行は出来るが、そもそも研修や
カウンセリングを生業とはしていない。
なので、ストレスチェックの結果は、
企業自身でレビューして、企業自身で
「次の手」
を打つことになってしまう。
一方、ほとんどの研修やカウンセリング業者は、
ストレスチェック実施代行を行っていない。
あくまで企業からの依頼を基に、
研修やカウンセリングを提供しているに
留まっているのが現状である。
今回、ストレスチェック実施が義務化された
ことによって、ストレスチェック実施代行と
研修・カウンセリングもセットで提供する
業者も数社ほど現れてきているようだ。
業者選びには、この点が最も大切な
ポイントのひとつになるだろう。
業者選びは慎重にされた方が良さそうである。
ストレスチェック実施を「投資」と
捉える企業ならば、特に大切なポイントと
思われる。
今回義務化されたストレスチェックを
起点とした職場のストレス対策は、
会社全体・社員全体に好影響
会社に大被害をもたらすリスク低減
更に優秀な人材が集まる
更に離職率が下がる
新たな部署の設置や廃止につながる
投資が大きなリターンとして返ってくる
表面的ではなく構造的に会社を変えられる
企業競争力・競合力が増す
という成果物が得られるチャンスである。
——————————-
河北新報の記事の一部に
掲載されました。
2016年2月6日
「昨年12月義務化
従業員の心の健康守る
ストレスチェック導入を」
河北新報記事 20160206
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- 仙台市生まれ。24年間、外資系電子機器メーカーで技術系営業職として従事、成績トップで米国CEO より直接表彰される一方で最下位も経験。「頂点」と「どん底」の両極端が身に染み付いている。その後、転職した地元中小企業では“パワハラ”の被害者と加害者という両方の立場に置かれてしまい“半うつ状態“に陥る。しかし、それをきっかけに「サンタ営業メソッド」と出会い健康と仕事に対する自信を取り戻す。
現在は仙台に戻り、研修講師として活動。「社員を辞めさせることなく戦力化すること」「売上増・コスト削減・人財育成・資金調達」を得意とする。また、サンタ営業メソッドでうつ状態が改善されていくことに注目し、社労士と提携ながら、「未然防止・寛解・戦力化までの社内システム構築と定着サービス」を提供する。
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