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東洋経済
目次
- 東洋経済誌に特集されたストレスチェック制度
- 職業性ストレス簡易調査票は結果が大体予測出来てしまう懸念
- だからこそ、ストレスチェックは社内体制が大切
東洋経済誌に特集されたストレスチェック制度
厚生労働省によって、
ストレスチェック実施が2015年12月1日から
義務化された直後、2015年12月19日号の
東洋経済誌で大きく特集された。
計35ページも紙面を割き、
表紙もとてもインパクトのあるデザインだ。
あなたもご覧になられたことだろう。
2016年4月の時点でも、ストレスチェック制度
の全体像を理解する上で、最も内容の濃い
記事のひとつであることは間違いないと思う。
私どももクライアント様に説明する際にも
活用させて頂いており、ご購入もお勧めして
いる良書だ。
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東洋経済
職業性ストレス簡易調査票は結果が大体予測出来てしまう懸念
世間では57項目、と言われている
職業性ストレス簡易調査票。
あなたも自分で回答したことがあるだろうか。
おおよそ自分が
「こう答えたら、高ストレス者に判定されそうだ」
またはその逆で
「こう答えたら、高ストレス者に判定されないだろう」
と予測出来てしまうことが一部で懸念されている。
中には、
「模範解答」
が事業所内で出回っている事業所もある、
と笑えない話も聴こえてきた。
事を荒立てずに、波風立てずに、
「ストレスチェックを実施しました」
と報告することを目的とした事業所・企業なら
それでいいのだろう。
潜んでいるメンタル不調者を見て見ぬふりをして、
オブラートに包んだまま組織運営していったら
どうなるのか、
「地雷が埋まっている職場」
と喩えてもおかしくはない。
東洋経済 特集記事 P45 より引用
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共通フォーマットである57項目の調査票は（中略）、
「どう答えると高ストレス者となるか」が
大体予想出来る内容だ。
この調査票に準じるものを使っている限り、
高ストレス者を装うことは確かに可能。
すでに会社側も、ストレスチェックを配置転換や
休職の材料として利用しようとする社員が
一定程度出るのでは、と懸念し始めている。
現状ではこういった偽高ストレス者を制限する
ルールは何もないが、頻発すれば、
ストレスチェック制度というよりも異動や休職に
関する社内規定が厳格な方向へ見直されるなどの
おそれがある。
それは長い目で見て、社員によいことだろうか。
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57項目の職業性ストレス簡易調査票を使う限り、
この懸念は払しょくすることは難しい様だ。
だからこそ、ストレスチェックは社内体制が大切
ストレスチェック実施を作業面から見ると、
ほぼWebで完結するシステムが構築されているので、
入力も結果報告もITのチカラで簡単に出来て
しまう環境は簡単に安価に手に入る状態になった。
「実施するだけで良い」
と考える事業者は、むしろITのチカラによる
恩恵を最大に受け取れる属性だ。
しかし、企業・事業者にとっては
社員を守ること
職場環境を改善すること
が重要だとすれば、
ストレスチェック実施を有効活用したい。
そのために重要なことのひとつは、
「ひとりひとりの社員に、取り繕ろわずに、
正直に回答させること」
である。
そしてその前段で、事業者・経営者・社長が
「もし高ストレス者判定が出ても、
会社としてあなたを守る」
との所信表明が大切になってくる。
このことで、社員も安心して回答することに
なるからだ。
社内の偏見・差別に対する未然の対策（研修）なども
効果的だ。
つまり、ITで実施は出来てしまうものの、
その前後にある「ソフトウェア」が最も
大事であることが理解できると思う。
会社・事業所それぞれに合った実施運用体制は、
自社内ですべて構築するか、
または外部のEAPの支援を仰ぐのか、
各社の事情が異なる。
単に一人あたりのコストが安いからと言って、
EAP業者を選んでしまうことは、
「実施するだけで良い」
企業・事業者のやることだ。
あくまで目指すのは、
職場環境の改善を通じて、
生産性向上・利益向上
との企業本来の目的である。
ここから逆算して、運用体制を整えることが肝要だ。
EAPと協力しながら、ゴールから見れば、
どんな体制で、どんな方針で行うか、
が見えやすいだろう。
そして、「実施するだけで良い」と決断することは、
いかにコストの垂れ流しであるか認識できるはずだ。
今回義務化されたストレスチェックを
起点としたメンタルへルス対策は、
会社全体・社員全体に好影響
会社に大被害をもたらすリスク低減
更に優秀な人材が集まる
更に離職率が下がる
新たな部署の設置や廃止につながる
投資が大きなリターンとして返ってくる
表面的ではなく構造的に会社を変えられる
企業競争力・競合力が増す
という成果物が得られるものである。
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河北新報の記事の一部に
掲載されました。
2016年2月6日
「昨年12月義務化
従業員の心の健康守る
ストレスチェック導入を」
河北新報記事 20160206
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Author Profile
- 仙台市生まれ。24年間、外資系電子機器メーカーで技術系営業職として従事、成績トップで米国CEO より直接表彰される一方で最下位も経験。「頂点」と「どん底」の両極端が身に染み付いている。その後、転職した地元中小企業では“パワハラ”の被害者と加害者という両方の立場に置かれてしまい“半うつ状態“に陥る。しかし、それをきっかけに「サンタ営業メソッド」と出会い健康と仕事に対する自信を取り戻す。
現在は仙台に戻り、研修講師として活動。「社員を辞めさせることなく戦力化すること」「売上増・コスト削減・人財育成・資金調達」を得意とする。また、サンタ営業メソッドでうつ状態が改善されていくことに注目し、社労士と提携ながら、「未然防止・寛解・戦力化までの社内システム構築と定着サービス」を提供する。
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