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NTTマイナンバーCM
目次
- マイナンバー対応？、やってます！、やってます！
- 形式的な実施には新たなリスクを生む可能性がある
- 「制度」に詳しい人と、「実務」に詳しい人は違う
- そもそもストレスチェック制度の目的とは何だ？
- 職場環境を更に改善するためにやるべきこと
厚生労働省によって
ストレスチェック制度が義務化されてから
7ヶ月が経過した、2016年6月、
「形式的」だとしても実施する企業が
増えて来た様だ。
実施することはもちろん素晴らしいことであり、
お金も時間も労力も掛けて実施するわけで
あるから、当然成果を得たいと思うのは
経営者なら当然だろう。
本記事では、「形式的」な実施では
成果が出ない恐れがあることと、
反対に新たなリスクを生じる可能性があること
もお伝えする。
マイナンバー対応？、やってます！、やってます！
このフレーズを聴いたことがある人も
多いだろう。
マイナンバー対策を売り込むための
NTT東日本のCMである。
NTTマイナンバーCM
（YouTubeの動画は画像をクリック）
マイナンバー対応？、
えぇ、やってます！、やってます！
かなり進んでます。
で、誰か相談できる人いませんかね～。
いい人いませんかね～。
もしかしたら中小企業社長の本音の一部だろう。
マイナンバー制度は、
いわば国から一方的に押し付けられたと
捉えてもおかしくない状況だからだ。
実はストレスチェック制度も同様に
捉えている中小企業社長が多いのが事実である。
マイナンバーをストレスチェックに
置き換えただけだが、
ストレスチェック対応？、
えぇ、やってます！、やってます！
かなり進んでます。
で、誰か相談できる人いませんかね～。
いい人いませんかね～。
マイナンバーもストレスチェックも
法律だからやらなければならない、
でもお金も時間も労力も掛けたくない、
そもそも、何が自社に利益をもたらすのか
わからないので形式的に実施する、
と決断する経営者が多い様だ。
並行して、外部業者からは
法律だからやらなければならない
ウチは安くするからウチでやって
との売り込みが後を絶たず、
もう聞き飽きた
とうんざりしている社長も多いだろう。
形式的な実施には新たなリスクを生む可能性がある
形式的実施には
新たなリスクを生み出す可能性があることを
ご存じだろうか。
何の方針・対策も持たないまま
型式的に実施した結果、
不利益を恐れた社員が「取り繕って」回答
84％（NHK調べ）もいるストレスを感じている社員が
「低ストレス者」と判定され、
企業に新たなリスクを内在する可能性がある。
たとえばこんな状態、
不利益を恐れた社員が、
問診票で取り繕った回答をし
（ストレスを隠して）、
高ストレスと認定されず、
その後の対策も全く取らず、
会社も手を打たず、
メンタル不調を抱えたままの社員が、
同じ給与を受け取って
（社長は支払って）、
生産性が低いまま、
事故やトラブルのリスクが高いまま、
リスクを取り除くことなく、
働き続ける
まるで実態とはかけ離れた
「良い結果」
が出てしまい、リスクが隠れてしまうのだ。
そしてそのリスクを抱えたまま、
会社を運営することになるのだ。
この状況は、
社長にとって、
会社にとって、
社員にとって、
家族にとって、
お客様にとって、
不利益とは言えないだろうか？
よって、形式的な実施では
職場環境の改善はNOであり、
職場環境の悪化の懸念さえあることを
知っておくべきだ。
「制度」に詳しい人と、「実務」に詳しい人は違う
「制度」に詳しい人は外部業者にもたくさんいる。
厚生労働省発行の170ページにも及ぶ、
労働安全衛生法の基づく
ストレスチェック制度
実施マニュアル
ストレスチェック マニュアル
に精通し、マニュアルに忠実に実施することを
導いてくれる人はたくさんいるので
「形式的に」実施するのなら安心して良い。
一方、各企業の生産性向上、職場環境改善、
業績向上などそれぞれの企業個別に
「実務上」のアドバイスを行う外部業者は
非常に少ないのが実態である。
これはマイナンバーでも同じことが言えるのだ。
その一端が前出のCMで言われているコメントに
現れていると思って良いだろう。
マイナンバー対応？、
えぇ、やってます！、やってます！
かなり進んでます
で、誰か相談できる人いませんかね～
いい人いませんかね～
そもそもストレスチェック制度の目的とは何だ？
そもそも厚生労働省が願っているのは、
従業員のこころの負担が積み重なる前に
働く人のメンタルへルス不調を防いで、
イキイキとした職場閑居を実現しましょう
であり、
未然防止
職場環境の把握と改善
である。
ストレスチェック実施義務
前出の通り、取り繕った回答が基になった
「形式的」実施の結果では、
未然防止も、職場環境の把握と改善も
行えるはずがないことは、
容易に想像できるのではないだろうか。
職場環境を更に改善するためにやるべきこと
自社の繁栄を願い、その対策として職場環境の
改善を願う社長のココロの中で、
ストレスチェック対応？、
えぇ、やってます！、やってます！
かなり進んでます
で、誰か相談できる人いませんかね～
いい人いませんかね～
との声が聴こえてきたら、
即刻、「実務上」のアドバイスを行っている
外部業者とのご縁を持たれることをお奨めする。
これらの「実務上」の外部業者のゴールは、
ストレスチェックの実施もさることながら、
「企業の繁栄」が最優先であるので、
社長のゴールと一致しているのではないだろうか。
今回義務化されたストレスチェックを
起点としたメンタルへルス対策は、
会社全体・社員全体に好影響
会社に大被害をもたらすリスク低減
更に優秀な人材が集まる
更に離職率が下がる
新たな部署の設置や廃止につながる
投資が大きなリターンとして返ってくる
表面的ではなく構造的に会社を変えられる
企業競争力・競合力が増す
という成果物が得られるものである。
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河北新報の記事の一部に
掲載されました。
2016年2月6日
「昨年12月義務化
従業員の心の健康守る
ストレスチェック導入を」
画像をクリック
河北新報記事 20160206
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Author Profile
- 仙台市生まれ。24年間、外資系電子機器メーカーで技術系営業職として従事、成績トップで米国CEO より直接表彰される一方で最下位も経験。「頂点」と「どん底」の両極端が身に染み付いている。その後、転職した地元中小企業では“パワハラ”の被害者と加害者という両方の立場に置かれてしまい“半うつ状態“に陥る。しかし、それをきっかけに「サンタ営業メソッド」と出会い健康と仕事に対する自信を取り戻す。
現在は仙台に戻り、研修講師として活動。「社員を辞めさせることなく戦力化すること」「売上増・コスト削減・人財育成・資金調達」を得意とする。また、サンタ営業メソッドでうつ状態が改善されていくことに注目し、社労士と提携ながら、「未然防止・寛解・戦力化までの社内システム構築と定着サービス」を提供する。
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