全社一斉　経営損失回避パック 提供開始

企業内に潜在し表面化していないメンタル不調に
よる損失を回避するサービスを提供し始めました。

社内に隠れている損失を明示、改善することで
企業にとっての生産性向上・利益改善を手に入れ、
社員にとっては身心の健康維持・家族を守るための
パックです。

損失回避のためのキーワード

潜在する経営リスクを排除
経営トップの関与
仕組み作って形骸化はそのまま損失
メンタル不調実態調査サービス
会社・社員・家族の心の安心を提供

社会的背景

記録的な人材不足の局面の一方、
在職社員の生産性低下や休職の増加により
経営を圧迫

人材不足とは言え、メンタル不調退職者の
再就職は困難を極める社会情勢、

社会的弱者の増加

厚生労働省の試算：
休職者1名あたりの損失は1,490万円／年

ストレスチェック実施結果：
実施9割、職場環境改善6%　という実態

社員の属人的対応に委ねられ、
企業としての対策が皆無
よって、休職離職の増加、
勤務時の生産性低下を招き、
時には幹部や優秀な人材も失う

日本経済新聞　電子版　2018/5/12 18:00

野田聖子総務相は12日、福田淳一前財務次官のセクハラ問題による辞任などを受け、セクハラについて国家公務員の幹部職員を対象に人事院での研修を強化する必要があると指摘した。「ハラスメントは権力を持つ側がない者に起こす。（立場が）強くなればなるほど研修を厚くする方向にしていただければいい」と述べ、人事院に近く働きかける考えを示した。

今の時代、もはや社員の心と健康の管理は
経営直結の課題

経営損失回避パックの内容

経営トップと一緒になって、対策を立案・実施

1．経営トップのメッセージ

経営トップのメッセージが社員を蘇らせます。
成果を出すために最も大切です。

2．メンタル不調防止の社内ルール

ありきたりの規定があり、
かつ形骸化している会社がほとんどです。見直します。
特にメンタル不調者への偏見のない会社、
安心して休職・復職できる体制、
正直に不調を申し出れる環境が
社員の生産性を更に向上させます。

3．メンタル不調の実態把握

（サービスの例：損失実態調査サービスはここをクリック）

時間外労働、未申請残業は必ずあります。
見過ごすことで社員が疲弊しています。
健康状態、ストレスチェックの精度、
セクハラ・パワハラの有無は正しく理解すべきです。
今まで知りもしなかった隠れたリスクが発見され、
社長の前に差し出されます。

4．損失回避のための教育

経営トップに始まり、幹部、中間管理職、一般社員、
全員に行うことで成果を産みだします。

既製品の研修が会社に合っているのかどうか、
再検討後、プログラムを再構築します。

全社員が同じモノサシを理解し、
同じモノサシでマネジメントすることが最も大切です。

教育によって、損失が回避され社員の生産性が
一気に向上します。

5．社内ルール、教育の周知徹底

経営トップ・事務局責任者と共に、
実施・成果分析、必要に応じて軌道修正。
事が起こった時の損失を最小限に食い止めるためです。

6．メンタル不調相談窓口

人権を守る事、不利益にしない事が
担保されることが肝要です。
未然防止によって損失を回避します。

7．メンタル不調再発防止

人事面、教育面で最適な方策を、
経営トップ・実務責任者・弊社とで協議、
対策を軌道修正、
自社に合わせた最適最良の仕組み構築により、
更なる損失を防止。

本サービスの特徴

①経営トップが関与する企業のみにサービスを提供

ストレスチェックにおいて、
社員が不利益を恐れて取り繕った回答をした結果、
「良好な結果」があられ、肝心の環境改善が
行われていない、との実像が浮かび上がっている。

ストレスチェック精度が義務化されているが、
実施9割、職場環境改善6%　（毎日新聞）

経営トップが関与していないことによる弊害であり、
損失が潜在化していると言えます。

たとえば、

不利益を恐れた社員が、

ストレスチェック問診票で取り繕った回答をし（ストレスを隠して）、
高ストレスと認定されず、その後の対策も全く取らず、
メンタル不調を抱えたままの社員が、同じ給与を受け取って（社長は支払って）、
生産性が低いまま、事故やトラブルのリスクが高いまま、

働き続ける

＝　企業にとって経営リスクであり、
　　社員の成長の機会すら奪うもの

だからこそ、経営トップの関与が必須。

②あえてアンケートを行わず、
　インタビュー形式を採用、本音に近い結果を得る

より実態を明確にするために、
あえて記述式のアンケートを行わず、
対象者に個別にインタビューすることで、
より本音を引き出し、
潜在化しているリスクを発見・早期解決・予防をする
ことで、損失を最小限に食い止めるためのもの。

厚生労働省の試算：休職者1名あたり、1,490万円／年の損失

依頼企業の社長と共に、

社員の不利益にしない、

との前提で、社長の方針の下、

タイムカード・申告に現れない長時間労働・深夜労働があるのではないだろうか
長時間労働の実態があるにも関わらず、過少申告させられているのではないだろうか

部下のサポートをするどころか、
パワハラ・セクハラで追い詰めているのではないのだろうか
パワハラ・セクハラを産みだす土壌があるのではないだろうか

上司（部課長）自身が疲弊しているのではないだろうか
上司（部課長）はその上司（役員）からパワハラを受けているのではないだろうか

同僚はパワハラ・セクハラの傍観者になっているのではないだろうか
同僚は相談に乗ってあげられているのだろうか

健康管理体制が名ばかり・形骸化しているのではないだろうか

などの項目について、インタビュー
隠れている損失、経営リスクを露わにすることで、
予防対策を実施、経営リスクを取り除くことが目的。
経営損失を防ぎ、社員本人・周囲の社員をも
守るためのサービスです。

③教育のみではありません

ほとんどの中小企業では、
自社スタッフのみではやりきれない内容です。
私どもは、経営トップ・実務責任者の
後ろ盾・裏方・縁の下の立場で、
やり切ることを応援しています。

特に教育は、「既にやっています」という企業が
90%を超えています。もはやデフォルトです。

しかし経営トップが未関与のため、
損失が減っていますか？、という質問に関しては、
現場担当者は把握していないという側面があります。
だからこそ、社長・経営トップが関与して初めて、
損失回避に着手出来るのです。

必要に応じ、社労士・弁護士・中小企業診断士などの
専門家と協力、安心して治療出来る環境提供や
偏見の排除、休職・離職を減らすサービスです。

実体験　（未対策だった企業）

280名規模の建設業
パワハラ課長が放任され、部下が次々に退職した
属人的価値観による現場マネジメントで、
　部下が混乱し業績低迷
上には良い顔、下にはハラスメントの管理職が
　放置され、部下が疲弊
タイムカード打刻の過少申告強要
うつ病で退職、家族バラバラ家庭崩壊
1年の間に、パワハラ・セクハラ訴訟各1件発生

対策実施の企業の例

124名企業、2名の休職回避
社長指示によるパワハラ部長の再教育　
　⇒　パワハラ減り業績上昇
指導方針再構築、マネージャ再教育　
　⇒　安心して働ける職場環境へ
会社に黙って心療内科・メンタルクリニック受診
　（けんぽで把握、放置していた）、
　上司・同僚のサポートを得て時間内受診へ
時間外過少申告（143時間／月）、
　タイムカード過少打刻強要の実態明らかに　
　⇒　即改善

社長の言葉

なによりも社員が社長に本音を言ってくれるように
なったことが嬉しい

50~100名単位の組織体の方がより成果が出る傾向です。

人材不足の局面で、辞めずに休まずに、
働き続ける方が、企業の繁栄に直結します。
そしてこういった企業にこそ、
優秀な人材が集まるのではないでしょうか。

こんな人に人気です

本サービスは、リスク管理や
時間・金銭的損失の重要性を意識している
社長・経営トップ。

費用概算

対象社員数：140名、支援期間：13ヶ月、

教育研修14回、報告書込み　　260万円（税抜）

守秘義務につき、
他社報告書の開示はお断りしております。

Author Profile

高橋弘

仙台市生まれ。24年間、外資系電子機器メーカーで技術系営業職として従事、成績トップで米国CEO より直接表彰される一方で最下位も経験。「頂点」と「どん底」の両極端が身に染み付いている。その後、転職した地元中小企業では“パワハラ”の被害者と加害者という両方の立場に置かれてしまい“半うつ状態“に陥る。しかし、それをきっかけに「サンタ営業メソッド」と出会い健康と仕事に対する自信を取り戻す。
現在は仙台に戻り、研修講師として活動。「社員を辞めさせることなく戦力化すること」「売上増・コスト削減・人財育成・資金調達」を得意とする。また、サンタ営業メソッドでうつ状態が改善されていくことに注目し、社労士と提携ながら、「未然防止・寛解・戦力化までの社内システム構築と定着サービス」を提供する。

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