依然窮屈な女性を取り巻く労働環境

ダボス会議を主催する「世界経済フォーラム」が
2017年11月2日に男女格差の度合いを示す
「ジェンダーギャップ指数」の報告書（2017年）
を発表しました。

日本は世界144カ国中114位となり、
過去最低だった前年の111位からさらに
後退したとの結果が注目を集めています。

ジェンダー格差指数はご存じのように、

「経済活動への参加と機会」（経済参画）
「政治への参加と権限」（政治参画）
「教育の到達度」（教育）
「健康と生存率」（健康）

の4分野の14項目で、
男女平等の度合いを指数化して順位を決めるもの。
指数が「1」に近づくほど平等で、
遠ざかるほど格差が開いていると評価されます。

本ブログは企業活動をする社長向けなので、
特に「経済参画」についてフォーカスします。

「経済参画」についての項目別にみると

「女性の労働力比率」（0.791：79位→79位）
「同種業務での給与格差」（0.672：58位→52位）
「勤労所得の男女比」（0.524：100位→100位）
「幹部・管理職での男女比」（0.142：113位→116位）
「専門職・技術職での男女比」（0.654：101位→101位）

のいずれも、指数自体は改善された。
しかしながら他国のも改善が進んでいることを
考えると、特に

「勤労所得の男女比」や
「幹部・管理職での男女比」

の数値から、

日本の女性は

　まだまだ窮屈な環境で仕事をしている

と言わざるを得ません。
その窮屈な環境であるからこそ、
歪としていじめやハラスメントという現象になって
現れている、との側面がありそうです。

本シリーズでは、
窮屈な環境でもなお頑張り続ける
日本の働く女性に降りかかる、
ストレス・いじめ・ハラスメント
についてまとめました。

社長（男性を想定）が最も理解しにくい部分の
ひとつである女性労働者の
ストレス・いじめ・ハラスメントについて、
理解を深めるとともに、予防とその課題について
考える機会を提供します。

シリーズ

1．いじめ・ハラスメントの現状と課題
2．働く女性ならでは、の相談内容
3．職場のストレス要因と課題
4．就活女性から見た理想の企業像
5．高ストレス女性を救う留意点

いじめ・ハラスメントの現状と課題

ざっくり言うと

　生産性を落としている要因は職場の人間関係
　産後にも高い生産性で働いてもらう　
　ハラスメント対策の課題

こんなことを書きました。

「職場の人間関係」がダントツの第一位

働く女性は、
何に対してストレスを感じているのだろうか？

労働者の6割が自分の仕事や職業生活に
強い悩み、不安、ストレスを感じている。

女性の理由として、

第一位：「職場の人間関係」

第二位以下：「仕事の質の問題」
　　　　　　「仕事の量の問題」

第一位の「職場の人間関係」がダントツで第一位。
（厚労省の労働者健康状態調査による）

全国の労働局設置の総合労働相談センターへの
相談の中で、「職場のいじめ・嫌がらせ」に関する
相談が年々増加し、
ひと昔前に多かった「解雇」や
労働条件の引き上げ」を逆転。

労災の支給決定件数では、
ここ数年増えているのは、「職場のいじめ・嫌がらせ」と
「セクハラ」によるものが増えている。

「ひどい嫌がらせ・いじめ・暴行」：60件
「セクハラ」：24件
計：84件で二番目に多い。（2015年度）

女性の方が被害者になりやすい
日本の職場環境

いじめやハラスメントは男性女性とも被害者に
なりうるものの、女性管理職の少なさ
（「幹部・管理職での男女比」：0.142）
や、非正規社員などの立場の弱い場所に立つことが
多い日本の女性の方が、被害者になりやすい
傾向があります。

性的言動におる：セクハラ
立場を利用した：パワハラ
性役割の強要：ジェンダーハラスメント
妊娠出産についての：マタハラ

など。

あまり語られることのないマタハラ
最近になって取り上げられることが多い

セクハラ・パワハラ・ジェンダーハラスメントに
ついては、世の中に溢れているので、
あえてこの記事では、マタハラを取り上げます。

マタハラとは、
妊娠・出産に関した嫌がらせや、それを理由にした
解雇・退職勧奨、部門異動などの不利益のこと
をいいます。

たとえば、

戻ってきても君の席はないよ

また、

正社員からパートへの契約変更は
特に中小企業では多くみられる事象。

21.4％がマタハラを経験

25～44歳をの出産・未就学児の育児を経験した女性

21.4％がマタハラを経験。

うち、47％が
妊娠・出産について「迷惑」「辞めたら」と言われ

18％が
雇い止め、

17％が
解雇

15％が、
退職や非正規雇用への転換を強要された。

また、行為者（加害者）は

男性：56％
女性：38％

同性であっても、他人の辛さの理解が出来ずに
マタハラ行為をしてしまうことが多いのだろう。

 泣き寝入りをしないために
正しく法律を知っておく

雇用主の社長も、
必ず知っておかなければならない法律です。

被害者の立場が法律で守られていることを
キチンと理解して、大切な母体・子供を守ってください。

妊娠した女性労働者には、

産前6週間、産後8週間

の休業取得権利が保障されています。

そして、
産休中とその後の30日間の解雇は禁止、
妊娠中・産後1年以内の解雇も原則的に無効です。

そうは言っても現実は
キレイごとでは済んでいない

大きな話題になりました。

「マタハラ訴訟」

和解成立後の特集記事
（毎日新聞朝刊　2017年10月1日）

マタハラ訴訟 毎日新聞記事 20171001

JALの客室乗務員：神野知子さんの例です。
相当な勇気を持って立ち上がったことが
容易に想像出来ます。

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結果的に和解を勝ち取りましたが、
これを読んでいる社長の社内にも、
自社の立場の弱い女性が苦しんでいるかもしれません。

社長も一緒になって、一方的に突き放すことなく
双方にとってベストな選択肢を
模索して頂きたいと思います。

ハラスメント対策を進めるための課題

女性の就業意欲や心身の健康に及ぼす
影響は大きい

例として、
心理的ストレス反応、
うつ病、
PTSD（心的外傷後ストレス障害）、
虚血性心疾患

などの発症が、職場のいじめやハラスメントを
キッカケに起こりうる。

職務満足度が下がり、
離職率を上げてしまう

「女のくせに」、「この仕事は女には無理」などの
発言を受けた女性の

17％が

仕事をやる気がなくなった

08％が、

自分に自信をなくした

と回答。

ハラスメントは女性のストレス・心身への健康被害
のみならず、職務満足や離職率にも影響があります。

社長の会社でも、社長が知らないところで、
このようなことが積み重なっているかもしれません。
是非、ご確認＆対策をされてください。

ハラスメント被害者1名で、
年360万円～1,200万円の費用発生

会社への被害は費用面と生産性低下を招きます。

費用計算：
米国の調査では、年360万円～1,200万円。
費用発生要因は、

勤務中の生産性低下、
疾病休暇・休職、
退職に伴う引き継ぎ・補充

など。

また当事者のみならず、目撃した社員でさえも、
体調不良や生産性低下の症状が現れます。

シロアリに食われる家、
サイレントキラーによる突然死

喩えて言うなら、

シロアリが家を徐々に食い潰し、
知らない間に柱が喰われ、
少しずつ少しずつ蝕まれていく

脅かすようですが、決して脅かしではありません。

費用（損失）のみではなく、
まるで高血圧者がいきなり倒れてしまうように
（サイレントキラー）、経営リスクが潜在することは
社長は避けるべきです。

なので、社長自ら

どんな些細なハラスメントも、断じて許さない

との明確な方針と全社員の順守が必須なのです。

99名未満企業では
取組み企業18.2％のみ

ハラスメント対策をしている企業の割合は、
大企業ほど高く、規模が小さくなるほど低い。

99名未満企業では、6社に1社。

もしかしたら、中小企業社長にとって、
この部分は

　誰もカタチに出来ていなかったチャンス

です。
ほとんどの社長は対策をしない、
だから生産性が低く、離職も高く、人も来ない。

その中にあって、対策をしている（する）社長には、
生産性が高く、離職が低く（定着）、人も来る。

チャンスを感じられたら、
社長に最も合う対策を提案します。

こちらから連絡ください。

メールはこちら

またはお電話：050-6865-3135

参考図書

働く女性のストレスとメンタルヘルスケア

働く女性のストレスとメンタルヘルスケア

丸山総一郎　[編]
2017年3月31日　第一版発行
発行所：株式会社　創元社
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Author Profile

高橋弘

仙台市生まれ。24年間、外資系電子機器メーカーで技術系営業職として従事、成績トップで米国CEO より直接表彰される一方で最下位も経験。「頂点」と「どん底」の両極端が身に染み付いている。その後、転職した地元中小企業では“パワハラ”の被害者と加害者という両方の立場に置かれてしまい“半うつ状態“に陥る。しかし、それをきっかけに「サンタ営業メソッド」と出会い健康と仕事に対する自信を取り戻す。
現在は仙台に戻り、研修講師として活動。「社員を辞めさせることなく戦力化すること」「売上増・コスト削減・人財育成・資金調達」を得意とする。また、サンタ営業メソッドでうつ状態が改善されていくことに注目し、社労士と提携ながら、「未然防止・寛解・戦力化までの社内システム構築と定着サービス」を提供する。

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