ブラック企業

目次

 
厚生労働省のブラック企業調査結果記事
一番多かったのは、長時間労働
次に多かったのは、健康診断未実施
三番目は、残業代の未払い
では、ブラック企業と呼ばれないためには？
メンタルへルス対策は長期的戦略の上で行うべき

国が動き出しています。
ブラック企業問題が顕在化して来た背景から、
国はもう待ったなし、として、
調査をしたようです。
2015年12月1日から義務化された
ストレスチェック制度も、

企業で働く社員を守るためでもあり、
企業の生産性向上を目指すため、であり

企業を取り締まる目的ではありません。

本記事では、2016年2月29日に報道された、
厚生労働省のブラック企業調査を見ながら、
顕在化したブラック企業を立て直すキッカケとして、
メンタルへルス面からのアプローチが有効かも
しれない、とのヒントになって
頂ければ幸いです。

厚生労働省のブラック企業調査結果記事

以下、引用

2016年2月29日 4時15分

長時間労働や残業代未払いなど
7割超の事業所でいわゆる「ブラック企業」の
問題を受けて、去年、厚生労働省が立ち入り
調査を行った全国およそ5,000の事業所のうち、
7割で違法な長時間労働や残業代の未払いなどの
問題が見つかりました。

厚生労働省は、長時間労働などが疑われる
事業所を対象に、去年11月、重点的に立ち入り
調査を行いました。

その結果、立ち入りを行った全国5,031の
事業所のうち、半数近い2,311の事業所で、
労使協定で決められた時間を超えるなどの
違法な長時間労働が見つかりました。

また、509の事業所で残業代の未払いがあった
ほか、従業員の健康診断などを行っていない
事業所も675に上り、労働基準法などの法律に
違反していた事業所は全体の74 ％に上りました。

この立ち入り調査は、
長時間労働による過労死などいわゆる
「ブラック企業」の問題を受けて行ったもので、
厚生労働省は「疑いの強い企業に対しては
今後も重点的に調査を行い、
厳しく指導していきたい」としています。

一番多かったのは、長時間労働

2,311 社 / 5,031 社＝ 45.9 ％　
ほぼ 2 社に 1 社

の会社で違法な長時間労働。

考えられる要因：

終業のタイムカード打刻以降も残業強要
残業申請がしにくい職場環境
生産性の低い業務の進め方（結果的に長時間）

など

次に多かったのは、健康診断未実施

675 社 / 5,031 社＝ 13.4 ％　
ほぼ 7 社に 1 社

考えられる要因：

費用削減
社員の健康を守る姿勢のない会社

三番目は、残業代の未払い

509 社 / 5031 社＝ 10.1 ％　
10 社に 1 社

考えられる要因：

業績不振を社員にも押し付け
就労時間の過少申告強要
上司より残業していると思われたくない恐怖

など

なんと、
74％ ＝　4 社に 3 社

が何らかの違反。

これらは国が調査した結果の一面で、
サンプルは 5,000 社余りですので、
すべての側面を表したものではなく、
また調査ですから、目に見える項目
（労働時間・残業代・検診の有無）で
集計しています。もしかしたら、
労働時間や残業代に関しては特に改ざんして
報告している可能性もあります。

そして何より、

労働時間を短くして
健康診断もやって、
残業代も払ったら、

はたしてブラック企業と呼ばれなくなる
のでしょうか？。
目に見える数字は表面的な現象と
捉えることができます。

では、ブラック企業と呼ばれないためには？

一方、メンタルへルスの面は、目に見えない、
数字に表しにくい側面があります。
しかしながら、そうは言っても、
見える化しないことには、的確なそして
最適な対策は打てないのではないでしょうか。
もし「こうだろう」と推測で
メンタルへルス対策を打っても、もしかしたら
「逆効果」「裏目」に出てしまい、
業績にも悪影響が出てしまうことも
想定されます。

目に見えないメンタルへルスの面は、
厚生労働省も重視し、今回2015年12月1日からの
ストレスチェック制度義務化に踏み切った
のではないかと思います。

メンタルへルス面にメスを入れることで、
ブラック企業と呼ばれてしまう、

• 長時間労働
• 残業代未払い
• 検診すらない　に加えて、結果的に、
• 離職率が高い
• 応募すらして来ない
• 優秀な人材が集まらない
• パワハラ・セクハラの横行

などの

経営に直結する見える部分を
内面から変えて行くチャンスになると思います。

ブラック企業

メンタルへルス対策は長期的戦略の上で行うべき

外科的な処方は短期的な手段です。
内科的処方は会社の繁栄のための
長期的視野での手段です。

社長の経営方針の下、

• 社員を守り、
• お客様を守り、
• 会社を守るため、

メンタルへルス対策の方針を決め、
社員への徹底が求められるかもしれません。

自社の現状のメンタルへルス状態を
見える化出来て、的確・最適な対策を打てる
サービルも世の中にはあるようです。
ご興味あればお問い合わせください。

今回義務化されたストレスチェックを起点とした

職場のストレス対策は、

会社全体・社員全体に好影響
会社に大被害をもたらすリスク低減
更に優秀な人材が集まる
更に離職率が下がる
新たな部署の設置や廃止につながる
投資が大きなリターンとして返ってくる
表面的ではなく構造的に会社を変えられる
企業競争力・競合力が増す

という成果物が得られるのではないかと思います。

——————————-
河北新報の記事の一部に
掲載されました。

2016年2月6日

「昨年12月義務化
　従業員の心の健康守る
　
　ストレスチェック導入を」

画像をクリック

河北新報記事 20160206

——————————-

Author Profile

高橋弘

仙台市生まれ。24年間、外資系電子機器メーカーで技術系営業職として従事、成績トップで米国CEO より直接表彰される一方で最下位も経験。「頂点」と「どん底」の両極端が身に染み付いている。その後、転職した地元中小企業では“パワハラ”の被害者と加害者という両方の立場に置かれてしまい“半うつ状態“に陥る。しかし、それをきっかけに「サンタ営業メソッド」と出会い健康と仕事に対する自信を取り戻す。
現在は仙台に戻り、研修講師として活動。「社員を辞めさせることなく戦力化すること」「売上増・コスト削減・人財育成・資金調達」を得意とする。また、サンタ営業メソッドでうつ状態が改善されていくことに注目し、社労士と提携ながら、「未然防止・寛解・戦力化までの社内システム構築と定着サービス」を提供する。

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