東洋経済誌から読み取れるストレスチェック制度の本質（職場改善が重要）
http://mental-health.sjf.jp/j56h
東洋経済
目次
- 東洋経済誌に特集されたストレスチェック制度
- ストレスチェック制度は本来、社員が自分で気付くためのもの
- 職場改善につなげてこそのストレスチェック制度
東洋経済誌に特集されたストレスチェック制度
厚生労働省によって、
ストレスチェック実施が2015年12月1日から
義務化された直後、2015年12月19日号の
東洋経済誌で大きく特集された。
計35ページも紙面を割き、
表紙もとてもインパクトのあるデザインだ。
あなたもご覧になられたことだろう。
2016年4月の時点でも、ストレスチェック制度
の全体像を理解する上で、最も内容の濃い
記事のひとつであることは間違いないと思う。
私どももクライアント様に説明する際にも
活用させて頂いており、ご購入もお勧めして
いる良書だ。
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東洋経済
ストレスチェック制度は本来、社員が自分で気付くためのもの
読者は既にご存じだろう、
ストレスチェック実施後の結果は、
受検者（社員）に伝えられ、事業者側は
知ることを許されていない。
社員が自分で、自分の状態を知り、
医師面接や治療などの行動を起こさない限り、
事業者側は何も「打ち手」を施すことが
できない。
これは社員のプライバシー保護の観点からの
配慮であるものの、事業者の視点からみると、
制度上の今後の課題であろう。
現行制度下では、あくまで社員ひとりひとりの
気付きによる未然防止（一次予防）のためで
あるため、事業者から見ると「コスト」
として捉えることは、自然かもしれない。
職場改善につなげてこそのストレスチェック制度
制度上、努力義務となっている集団分析は、
職場ごと
部門ごと
事業所全体の
生産性向上、利益向上につなげるために
必要となる。
生産性向上、利益向上との視点で見ると、
事業者は「投資」として捉えることが
できるだろう。
以下、東洋経済 特集記事 P41の引用
——————————–
努力義務とされた集団分析による
職場環境改善も、複数の研究で効果が
実証されている。
（中略）
東京大学大学院医学系研究科の
川上憲人教授は、
「現制度の枠組みではストレス軽減の効果は小さい。（努力義務の）職場環境改善につなげることが重要」
と強調する。
せっかくの制度も形式的に導入しただけでは、
効果は期待しにくいだろう。
——————————–
ストレスチェック実施は義務だから、
法令順守のためにも実施せざるを得ない、
と考える企業も多いことは事実だ。
現に2016年4月時点で、
11月30日期限にもかかわらず、
未だに準備すらしていない企業も散見される。
こういった企業は、形式的導入に
なるであろうから、効果は期待しにくく、
費用も全額「コスト」として計上することに
なるのであろう。
一方、職場環境改善に結びつけたい企業は、
生産性向上・利益向上を目指すことから、
同じ実施、同じ費用をかけたとしても、
それは「投資」として扱い、
更に大きなリターンを得ることになるだろう。
自社の繁栄・存続のために、
5年～10年スパンの中期人材育成計画を立て、
実践している企業も多い。
そんな企業の共通点は、職場環境を常に
改善していくための、
ラインケア・セルフケアの定着である。
中期計画を事項していない企業であっても、
今回のストレスチェック制度では努力義務と
なっている集団分析は、まさに職場の
状況把握
→改善
→研修（ラインケア・セルフケア）へと
続く入り口と捉えることができるのでは
ないだろうか。
今回義務化されたストレスチェックを
起点とした職場のストレス対策は、
会社全体・社員全体に好影響
会社に大被害をもたらすリスク低減
更に優秀な人材が集まる
更に離職率が下がる
新たな部署の設置や廃止につながる
投資が大きなリターンとして返ってくる
表面的ではなく構造的に会社を変えられる
企業競争力・競合力が増す
という成果物が得られるチャンスである。
——————————-
河北新報の記事の一部に
掲載されました。
2016年2月6日
「昨年12月義務化
従業員の心の健康守る
ストレスチェック導入を」
河北新報記事 20160206
——————————-
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Author Profile
- 仙台市生まれ。24年間、外資系電子機器メーカーで技術系営業職として従事、成績トップで米国CEO より直接表彰される一方で最下位も経験。「頂点」と「どん底」の両極端が身に染み付いている。その後、転職した地元中小企業では“パワハラ”の被害者と加害者という両方の立場に置かれてしまい“半うつ状態“に陥る。しかし、それをきっかけに「サンタ営業メソッド」と出会い健康と仕事に対する自信を取り戻す。
現在は仙台に戻り、研修講師として活動。「社員を辞めさせることなく戦力化すること」「売上増・コスト削減・人財育成・資金調達」を得意とする。また、サンタ営業メソッドでうつ状態が改善されていくことに注目し、社労士と提携ながら、「未然防止・寛解・戦力化までの社内システム構築と定着サービス」を提供する。
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