目次

• 浮き彫りになった、意外と進んでいないストレスチェック実施計画
• ストレスチェック実施義務期限は2016年11月30日まで
• 労働局もストレスチェック未実施の乗り遅れを懸念している
• ストレスチェック実施は専門家の手を借りて行うのが賢いやり方

2016年4月、新年度に入って、
人事部門では新卒の受け入れ、
春の健康診断などこの時期特有のイベントが
行われている。

ストレスチェック実施に向けて、
準備の早かった企業は、
概ね春の健康診断の前後にストレスチェックを
実施しているようだ。

しかし一方で、準備中：約30％しかなく、
まだ検討中の企業が60％を超える調査結果が
公表された。

本記事では、後手に回っている企業内での
準備状況について、考えて行く。

浮き彫りになった、意外と進んでいないストレスチェックの実施計画

2016年3月15日、
（株）保健同人社と（株）ヒューマネージ社が、
プレス発表した。

————————————
企業のストレスチェック義務化対応、
なかなか進まず。
施行後2か月半の時点で、
「情報収集中」の企業が6割を超えることが
明らかに。
————————————

プレス発表URL：http://www.hokendohjin.co.jp/news/2015/1986

本プレイスリリースによれば、
施行後2ヶ月半の2月15日時点において、
　
　（準備が）ほぼ完了　：4.7％
　施策を決めて準備中：29.3％
　検討中/情報収集中：62.0％

との割合だ。

この数字を見て、予想以上の準備遅れを
感じたのは私だけだろうか。

初の制度であることから手探りの部分は
あるにしても、期限が決まっている
ストレスチェック実施義務に手を
付けていない企業がこんなにも
多いのか・・・、と。

同プレスリリースでは、
EAPコンサルタントの考察として

——————————–
（前略）
要因として「2016年11月30日までに
ストレスチェックを一回実施すればよい」と
認識されている担当者様が多くいらっしゃる
ことがあげられます。

しかし、実施までには、経営者による
方針表明、衛生委員会にて実施方法などの
検討、社内規定として明文化、実施体制の
決定（制度担当者、実施者、実施事務従事者）
など、決めなければならない/整備しなければ
ならないことが多数あります。

実施をお願いする産業医の先生などとの
調整を考えると、時間的な余裕はそれほど
ありません。

（中略）

協力的な産業医の先生と一緒に制度をつくる、
有益な情報提供ができるストレスチェックの
提供会社を見つける、ストレスチェック実施
業務の設計まで外部に依頼するなど、
自社の状況に応じて、外部の専門家を
戦略的に使うことが、ストレスチェック
義務化への正確な対応、その後の活用
（組織の生産性向上）へつながるのでは
ないでしょうか。
——————————–

と締めくられている。

時間が押せば押すほど、
「質」は低下するものだ。

まして、誰もが初めてのストレスチェック
実施だから、外部機関も、産業医の先生も、
期日が迫れば迫る程、「ぶんどり合い」に
なるのではないかと言われている。

そしてもし、外部機関へも頼めなかったら・・・、
産業医の先生へも頼めなかったら・・・。

この状況を、「乗り遅れ」と表現する
業界人も多数いる人もいるくらいだ。

ストレスチェックを義務化した
厚生労働省も気を揉んで
いるのではないだろうか。

ストレスチェック実施義務期限は2016年11月30日まで

改めてお伝えするまでもないが、、
実施期限が2016年11月30日だ。
報告はその後でも構わない。
もし11月30日ギリギリの予定を組んだ場合、
概ね遅れてしまうことが予想される。
つまり、企業にとっても初めての実施であり、
想定外のことが起こるであろう、
と予想されるからである。

労働局もストレスチェック未実施の乗り遅れを懸念している

全国にある厚生労働省の出先機関である
各地の労働局は、ストレスチェック
実施のためのセミナを行っており、
企業向けやストレスチェック実施者に
なりうる産業医の先生向けにも頻繁に
行われている。

国が自らお金をかけて啓発活動を行っている。
そしてEAP会社も、4月に入ってからと
言うもの、それこそ有象無象の様に次々と
ストレスチェック実施代行サービスを発
売している。

しかし肝心の企業側が、

「どう進めて良いのかわからない」

との根本要素が解決しない状態なので、
先に進んでいない状態、との側面も
あるようだ。

IT技術を使って57項目の実施・集計は、
それこそ誰でも出来てしまう。
が、肝心なのは、「人」の部分だ。

産業医の先生の実施者辞退、
面談医の絶対的不足、
経営層の関心が高まっていない

などが考えられ、労働局が「乗り遅れ」を
懸念するのも、あながち同意せざるを得ない。

ストレスチェック実施は専門家の手を借りて行うのが賢いやり方

あえて注意すべき点をお知らせする。

外部に出せる作業　と
外部に出せない作業

とがあること、だ。

当たりまえだが、外に出せる作業は専門家の
チカラを借り、社員は本来業務に集中する
のが賢いやり方である。

ストレスチェック実施においては、
たとえば、

　社内規定改定：
　　社会保険労務士

　ストレスチェック実施：
　　　産業医の情動実施者としてIT会社や
　　　セキュリティ会社

　研修：EAP会社

など、バーツ毎に専門家がいる。

しかし、ここで最も人事部門を悩ませている
課題がある。
それは、ストレスチェック実施の

全体とりまとめ、

だ。

いわば

プロジェクトマネジメント、

だ。

工程表（イメージ）

人事部門の方々の頭の痛い
課題と言われている。
不得手なこと・時間の掛かることを外
部にやって欲しい、と。

いま世の中で出回っている各種サービスを
見る限り、ITで賄えるパーツはたくさんの
業者が参入している。
既にコモディテイ化していると言っても
過言ではない状態だ。
（国が決めた57項目をITで実施するから）

しかし、

各社固有の課題を理解して、
実施計画から周知・実施・レビューまで、
そして
結果を基に対策を打つまでの全体とりまとめ、

を請け負う外部業者は稀である。

かといって、

全体とりまとめ、

を出来る社員がいない場合は、
外部に委託することになるので、
委託先を決める時には慎重にされることが
望ましい。

2016年11月30日までに間に合わせる秘訣、
それは、

全体像のとりまとめを自社もしくは、
それをできる外部業者のチカラを借りる事

だ。

人事部門の社員には、本来業務に集中して
頂きたいと願うばかりである。

また、外部業者の中には、
単にストレスチェック実施代行に留まらず、
企業内の

人材育成中長期計画の策定・実行・レビュー

を提供している業者も稀ですが存在する。
この手の中長期計画は、経営戦略と密接に
関係するので、自社の繁栄・存続を願う社長
に喜ばれている様だ。

もしそうなると、社長を巻き込む訳だから、
人事部門もやりやすい状態になる様だ。

今回義務化されたストレスチェックを
起点とした職場のストレス対策は、

　会社全体・社員全体に好影響
　会社に大被害をもたらすリスク低減
　更に優秀な人材が集まる
　更に離職率が下がる
　新たな部署の設置や廃止につながる
　投資が大きなリターンとして返ってくる
　表面的ではなく構造的に会社を変えられる
　企業競争力・競合力が増す

という成果物が得られるチャンスである。

——————————-
河北新報の記事の一部に
掲載されました。

2016年2月6日

「昨年12月義務化
　従業員の心の健康守る
　ストレスチェック導入を」

画像をクリック

河北新報記事 20160206

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Author Profile

高橋弘

仙台市生まれ。24年間、外資系電子機器メーカーで技術系営業職として従事、成績トップで米国CEO より直接表彰される一方で最下位も経験。「頂点」と「どん底」の両極端が身に染み付いている。その後、転職した地元中小企業では“パワハラ”の被害者と加害者という両方の立場に置かれてしまい“半うつ状態“に陥る。しかし、それをきっかけに「サンタ営業メソッド」と出会い健康と仕事に対する自信を取り戻す。
現在は仙台に戻り、研修講師として活動。「社員を辞めさせることなく戦力化すること」「売上増・コスト削減・人財育成・資金調達」を得意とする。また、サンタ営業メソッドでうつ状態が改善されていくことに注目し、社労士と提携ながら、「未然防止・寛解・戦力化までの社内システム構築と定着サービス」を提供する。

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