ストレスチェック義務化

目次

• ストレスチェックもドライブレコーダーも未然防止のための手段
• ストレスチェックもドライブレコーダーも、義務だから仕方なく実施するのか
• 義務化は義務化として
• 国は「待ったなし」、ストレスチェックもドライブレコーダーも
• 国が義務化しなくてもメンタル対策している企業もたくさんあります

厚生労働省によってストレスチェック制度が
義務化されたのは2015年12月。
民主党政権時の長沼昭氏の諮問から始まり、
自民党政権に交代してからもその思いは
引き継がれました。

背景には、

　国民である社員を守ること
　一億総活躍社会を実現すること
　そして企業が生産性を上げること

などの肯定的なものもあれば、反面、

　自殺者・メンタル不調者の急増
　（試算では年間2兆7,000億円の損失
　　トヨタ自動車一社分）
　パワハラ・ブラック企業の増加などによる

社会課題として顕在化

などの否定的な側面もあります。

丁度2016年3月の報道によれば、
同じ様に国が義務化される制度があります。

貸し切りバスにドライブレコーダーを義務化

です。

こちらは国土交通省が主管で、
軽井沢スキーバスの痛ましい事故（事件）を
キッカケに、また背景には、数年前から
多発した深夜高速バスの事故もあり、
ドライブレコーダーの設置を義務化したものです。
値下げ競争の中、運転手の長時間運転、
給与の安さ、など身を削る努力の末の、
痛ましい事故の多発でした。

国が義務化する

　＝　放っておいたら社会問題が
　　　更に大きくなってしまう

との危機感から義務化をしてまで
「危険から守ろう」との意図を感じます。

本記事では、国が決めた義務化、との意味を
ストレスチェックとドライブレコーダーを
通じて考えて行きます。

ストレスチェックもドライブレコーダーも未然防止のための手段

ドライブレコーダーは自家用車にも設置する
人が増えています。
民生品として量販店でも目にすることが
多くなりました。
主な目的は、事故前後の映像を残すことで、
万が一の訴訟対策（証拠）にすること、
と言われています。

一方、運送業などのサービスとして運行する
会社にとって、
訴訟対策ももちろん大切ですが、
なによりも乗客を守ることが最優先です。
だから、ドライブレコーダーを設置して、
運転手の指導・教育に活用することが
求められているのです。

現にタクシー会社や路線バス会社・トラック会社
などでは、定期的に技能講習とは別に、
安全教育にチカラを入れている会社も多々あります。

ただ、貸し切りバス会社では
こういった安全教育は少なかったようで、
軽井沢の事故も教育していない運転手が
運転していたバスで起こってしまったことは、
知っての通りです。

放っておくと結果として教育もせずに放置され、
また痛ましい事故が起こるかもしれない、
との思いから、
義務化（今回はドライブレコーダーの設置）に
踏み切ったのだと思います。

もちろん、設置しただけでは意味が薄く、
報道にもあるように、
運転手の指導に役立てることもバス会社に
義務付けられます。

ドライブレコーダ義務化

（毎日新聞より）

　痛ましい事故を起こさないための未然防止

です。

これってストレスチェック制度も
同じではないでしょうか。

　痛ましい精神障害を起こさないための未然防止

です。

ストレスチェックもドライブレコーダーも、義務だから仕方なく実施するのか

実は、ドライブレコーダーを、
「50％の補助金が出るからお得です」と言って、
トラック業界に販売した会社がありました。
当時は「訴訟対策」が目的で、
頻繁に画像データを使うことはなく（事故が少なくて）、
未然防止のための教育・訓練には
ドライブレコーダーは活用していませんでした。
販売していた会社も、未然防止の大切さを知らず、
もちろん提案もせず、
ただただ単品のドライブレコーダーを販売し
続けていました。

そしてそのドライブレコーダーの機種は、
「安くして売り易くしたいから」との理由で、
韓国製の民生品でした。

部品を集めてきて組み立てていただけ
の製品でしたので、トラックの使用環境に
耐えうる信頼性、衝撃に耐えうる品質、
ソフトウエアのバグなど、
おおよそ産業用として活用するには、
いささか場違いの製品だったのです。

そしていざ事故のときの映像が撮れて
いなかったり、衝撃で動作不良が起きたり、
ソフトウエアがハングアップ（固まる）したりと、
目を覆いたくなるありさまでした。

外見は同じように見える産業用と
民生用のハードウェアですが、
目的によって全く作り方や部品・品質保証が
違うことを、この会社の営業マンは
知らなかったのです。

この商品を掴まされたお客様は非常に困りました。
挙句の果てには、この商品がいきなり製造中止、
になってしまったのです。

事故時の画像が撮れていない事象が頻発しては、
何の目的も達成していません。
もちろん、当時は未然防止の教育訓練も
手薄だったため、結果的に事故件数が増え、
会社としても損失となりました。

仕方ないのでとにかく設置しました、
だけでは何も解決しなかったのです。

義務化は義務化として

このトラック会社は「損切り」をしました。
民生品のドライブレコーダーを全部処分し、

未然防止のための教育訓練パッケージ
産業用のドライブレコーダー

の導入を決めました。

もちろん、民生品を納入した会社からではなく、

　何よりも乗客を守るため、
　何よりも事故を起こさないため
　何よりも運転手も守るため

との理念を共有できる会社と
協力関係を結びました。

この関係は、単に義務だから
ドライブレコーダーを設置しました、
とのレベルを遥かに超え、
社会貢献への第一歩でした。

定期的にドライブレコーダーの画像を活用した

　教育・訓練を実施、
　個別に安全指導
　事例研究

など、未然防止にチカラをいれました。

以降の事故の件数は想像の通りです。

国は「待ったなし」、ストレスチェックもドライブレコーダーも

ストレスチェックも同じかもしれません。

ストレスチェック義務化

厚生労働省が配布している「57項目」の実施、
のみではもしかしたら根本に解決までは
辿りつかないかもしれません。

巷では、57項目だけでは大きく変わることは
ないのでは、との声も聴こえてきています。

しかし厚生労働省は、それでも、
もう「待ったなし」との
思いで今回「義務化」したのではないでしょうか。

本当の目的は、

　ドライブレコーダーなら「事故撲滅」
　ストレスチェックなら「メンタル不調者撲滅」

です。

だから、

　未然防止

が大切なのです。

国が義務化しなくてもメンタル対策している企業もたくさんあります

労務の専門誌などを読むと、
ずっと前から社内のメンタルへルス対策を
実施している企業の事例を目にすることが
多くあります。

そこには、社長以下経営陣の

　社員を守る
　お客様を守る
　会社を守る

との経営戦略があり、義務化になろうが
なるまいが、自社主体で実施している姿が
投影されます。

ほぼすべての事例では、

　未然防止研修
　ラインケア・セルフケア
　人間関係構築
　傾聴スキル
　職場復帰プログラム

などが実施されています。

もしかしたらこういった先進事例を参考に
しながら、自社のメンタルへルス対策を
考えてくと、10年計画も策定出来るかも
しれません。

今回義務化されたストレスチェックを
起点とした職場のストレス対策は、

　会社全体・社員全体に好影響
　会社に大被害をもたらすリスク低減
　更に優秀な人材が集まる
　更に離職率が下がる
　新たな部署の設置や廃止につながる
　投資が大きなリターンとして返ってくる
　表面的ではなく構造的に会社を変えられる
　企業競争力・競合力が増す

という成果物が得られるのではないかと思います。

——————————-
河北新報の記事の一部に
掲載されました。

2016年2月6日

「昨年12月義務化
　従業員の心の健康守る
　ストレスチェック導入を」

画像をクリック

河北新報記事 20160206

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Author Profile

高橋弘

仙台市生まれ。24年間、外資系電子機器メーカーで技術系営業職として従事、成績トップで米国CEO より直接表彰される一方で最下位も経験。「頂点」と「どん底」の両極端が身に染み付いている。その後、転職した地元中小企業では“パワハラ”の被害者と加害者という両方の立場に置かれてしまい“半うつ状態“に陥る。しかし、それをきっかけに「サンタ営業メソッド」と出会い健康と仕事に対する自信を取り戻す。
現在は仙台に戻り、研修講師として活動。「社員を辞めさせることなく戦力化すること」「売上増・コスト削減・人財育成・資金調達」を得意とする。また、サンタ営業メソッドでうつ状態が改善されていくことに注目し、社労士と提携ながら、「未然防止・寛解・戦力化までの社内システム構築と定着サービス」を提供する。

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