ストレスチェック制度 2年目に向けて
http://mental-health.sjf.jp/j56h
（目次）
ストレスチェック制度義務化の初年度が終わりました
ストレスチェック制度実施 一年目の振り返り
ストレスチェック実施後の新たなリスク
2016年11月30日、
ストレスチェック制度義務化の初年度が終わりました
各社それぞれ、
実施・未実施、
実施後の効果の有無、
期待以上・以下など
様々のご様子で
まさに手探りだったのではないでしょうか。
2015年12月～2016年4月頃までは、
マスコミも外部業者も我先にと盛り上がりを見せ、
2016年5月ころからめっきり露出が減ったと思います。
実施期限である2016年11月には、
新聞・雑誌はもちろん、
外部業者にいたるまで、「静か」でしたね。
なぜなんだろう・・・、
世間を騒がせた電通事件が
直前にあったにもかかわらず・・・・
厚労省が「喚起」しなかったから？？？
そもそも罰則があって無いようなものだから？？？
そもそも得るものがわからなかったから？？？
など、
切り口を変えるともっともっと出てくるでしょう。
ストレスチェック制度実施 一年目の振り返り
私どもがこの一年間、関わって思うことは、
厚労省が（国が）義務化しないと、
企業は「やらない」から
義務化したのは、企業・経済・日本のため、
であったはず。
しかし、義務化と言われたので、
企業側の抵抗もあったのではないか、と。
中には義務化とは無関係に、
自社の「繁栄」「継承」のための対策を
進める企業も多く存在します。
戦略的メンタルへルス対策です。
こうした企業に
より優秀な人材が集結し、
辞めることなく、
技術が蓄積し、
更に売上が上がり、
お客様に喜ばれ・・・、
とのスパイラルに入ります。
2016年12月1日からスタートする2年目に関して、
厚労省から何らかのアナウンスがあるでしょうが、
義務化とは無関係に自主的に戦略的に対策を取る企業と
そうでない企業との格差は、今後益々広がって行きます。
ストレスチェック実施後の新たなリスク
反対に、一部の社長は、
社員のメンタル不調を知っていても
知らぬ振りしたくなるもの、の様です。
どうやって良いのかわからないから、が主な理由です。
毎日新聞の記事にこんなものがありました。
2016年12月11日朝刊、女の気持ち より抜粋
先日、夫が23年間務めた会社を辞めた、ぎりぎり間に合った。過労死せずに助かったのだ。ひと月の勤務は300時間を優に超え、平均睡眠時間は4時間。なのに実際に数字に出る残業時間は40時間まで（中略）
風邪気味で病院に行きたいと上司に電話すれば、風邪なんかで休むな、と言われた。（中略）
「仕事のやり方を変えて寝る時間を作って」と何度言っても「無理だ」と耳を貸さなかった夫。とうとう自分でも限界と感じたのだろう。こんな働き方が普通であるわけでもなく、しかしそれを当然として働かせている企業、当然として受け入れるしかない社員、という構図だ。どうしてこんな社会になってしまったのだろう。（後略）
会社からは奥さんや家族のことが見えません。
社員本人が頑張る、と言えばそのまま放置して
しまうのが現状でしょう。
そんな社員本人を後ろから見ている奥さんや家族に
こんなことを言わせてしまう会社には、
優秀な人材が定着するわけもなく、
優秀な新人も入ってくるわけもないでしょう。
会社で見える社員の様子が問題なさそう、
だからと言っても、背後にはこういったリスクが
隠れているものです。
現にストレスチェックで「問題なし」と
判定された社員が、自らの不利益を恐れて
「うそ」を回答していることも散見された企業も
多々ありました。
社長から見たら、ストレスチェックの結果が
「問題なし」となれば、
そのまま信じたいところですが、
実態が益々隠れてしまった企業も多々あります。
リスクを抱えたまま、
「問題なし」と思い違いをして、
同じ給料を払って、
働き続けている社員を、
社長はどう思われますでしょうか。
形式的に実施した企業が抱える
新たなリスクのひとつです。
企業の「繁栄」と「継承」のため、
2年目の今こそ、社内体制の整備の重要性が
高まっていると思います。
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Author Profile
- 仙台市生まれ。24年間、外資系電子機器メーカーで技術系営業職として従事、成績トップで米国CEO より直接表彰される一方で最下位も経験。「頂点」と「どん底」の両極端が身に染み付いている。その後、転職した地元中小企業では“パワハラ”の被害者と加害者という両方の立場に置かれてしまい“半うつ状態“に陥る。しかし、それをきっかけに「サンタ営業メソッド」と出会い健康と仕事に対する自信を取り戻す。
現在は仙台に戻り、研修講師として活動。「社員を辞めさせることなく戦力化すること」「売上増・コスト削減・人財育成・資金調達」を得意とする。また、サンタ営業メソッドでうつ状態が改善されていくことに注目し、社労士と提携ながら、「未然防止・寛解・戦力化までの社内システム構築と定着サービス」を提供する。
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